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蓮舫、民進党の立ち位置について「明確なのは非自民、反自民だ!」 自民党の全てに反対へ 

1:名無しさん@涙目です。(愛媛県)@\(^o^)/ [EU]:2017/06/05(月) 09:32:15.94 ID:XE7Z3fHB0.net BE:135853815-PLT(12000)
【東京都議選】
民進・蓮舫代表「明確なのは非自民、反自民だ」

 民進党の蓮舫代表は4日、東京都議選(7月2日投開票)に向けた党の立ち位置について「明確なのは非自民、反自民だ」と述べ、自民党との対決姿勢を明確にした。都内で記者団に語った。

 蓮舫氏は豊洲市場(江東区)の移転問題に触れ、「誰がどこで決めたか分からない、いわゆる水面下の政治はやめるべきだ」と強調し、「都民が知っている所で決められる都政が反自民の争点だ」と語った。

 豊洲問題をめぐる民進党の都議選公約は、汚染物質の検出など追加対策が実施されなければ移転は認めないとしている。

http://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050010-n1.html

[ 2017/06/05 11:28 ]
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【国内】北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない? 事態は逼迫 

1: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2017/06/01(木) 18:27:46.44 ID:CAP_USER
昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”──4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。

国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド(51ヘクタール)15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる点だ。

中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員(日本維新の会)だ。

「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。

「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。

「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。

それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」

※週刊ポスト2017年6月9日号

http://www.news-postseven.com/archives/20170601_559613.html
http://www.news-postseven.com/archives/20170601_559613.html?PAGE=2
http://www.news-postseven.com/archives/20170601_559613.html?PAGE=3

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【北海道の森林が中国資本に買い占められている(写真:時事通信フォト)】

[ 2017/06/01 20:29 ]
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民進党、公式HPに国連事務総長から「国連とは別の個人資格で活動」と詰められたケナタッチ氏の反論を掲載 

1:名無しさん@涙目です。(岐阜県)@\(^o^)/[US]:2017/05/28(日) 01:10:12.41 ID:a3YzYak90.net BE:723460949-PLT(13000)
【民進党HP】国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論(日本語訳)

 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、18日、
日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する
権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を
安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した(画像は国連プライバシー権に
関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより)。

 この書簡に対して菅官房長官は22日の記者会見で、「この特別報告者というのは
独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映する
ものではない」「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を
行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用が
なされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏は
これに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられて
いるだけで、全く中身のあるものではなかった」「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で
触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入する
ことだ」などと反論している。
 民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や
反論について、「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会
から任命され、集団的に検討された公開書簡」「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・
カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」と
コメントしている。
 以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を
得て資料として掲載する。
https://www.minshin.or.jp/article/111839/

[ 2017/05/28 13:15 ]
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加計学園問題って、要するに「既得権益(獣医師会・官僚・族議員)vs反既得権益(安倍内閣・庶民)」だよね 

1:名無しさん@涙目です。(愛媛県)@\(^o^)/ [EU]:2017/05/26(金) 12:46:30.58 ID:JPxsQ2MU0.net BE:135853815-PLT(12000)
http://diamond.jp/articles/-/129482

抜粋

内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」、「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。

そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。

加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。
獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。

ちなみに、私自身が内閣府の人たちに確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。


内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。
もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい(=複数の地域で実現したい)と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。

ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党(=族議員)と協議しなければなりません。
調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。
これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。

この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」
という意見が出され、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。

つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。

続く

[ 2017/05/26 17:46 ]
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特定秘密保護法案はヤバイ!安保法案はヤバイ!共謀罪法案はヤバイ! ←アホサヨはいつまで同じことやんだよ 

1:名無しさん@涙目です。(千葉県)@\(^o^)/ [ZA]:2017/05/24(水) 11:48:49.80 ID:TyaT+hs70.net BE:478973293-(1501)
自公 「テロ等準備罪」など重要法案の会期内成立を目指す
 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、23日に衆議院を通過した、
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案に
ついて、来月18日までの今の国会の会期内に成立を目指すことを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993091000.html
7:名無しさん@涙目です。(dion軍)@\(^o^)/ [US]:2017/05/24(水) 11:51:25.78 ID:nGW2p+FL0.net
つぎはスパイ防止法案を!

[ 2017/05/24 13:50 ]
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