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【日経】 内閣支持率46%で、加計学園ニュースのねつ造が完全にバレて4%上昇 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:723460949-PLT(13000).net
内閣支持率46%、4ポイント上昇 本社世論調査

 日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46%となり、
内閣改造を受けた3、4両日の緊急調査から4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して
46%で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う
「脱時間給制度」に関しては、賛成が43%と反対の35%を上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H22_X20C17A8MM8000/
3:名無しさん@涙目です。:2017/08/27(日) 22:33:47.45 ID:8YPPJaw90.net
週末の朝ナマで田原総が安倍政権の支持率は上がらない回復しないとタンカ切ったばかりじゃん (´・ω・`)

[ 2017/08/28 04:23 ]
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毎日「安倍を叩くためならどんな事でもする」 朝日「社運を賭けて総力戦」 東京「とにかく叩け」 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:135853815-PLT(12000).net
「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」 8月26日

 「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。
作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。
朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。
門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。
「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。
「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。
同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。
事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。
「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。
政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。
ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。
国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。

http://www.sankei.com/affairs/news/170826/afr1708260001-n1.html

[ 2017/08/26 19:33 ]
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テレビ局がなぜネットの嘘に引っかかるのか? テレビ局のネットリテラシーの低さ 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:194767121-PLT(13001).net
1.ネットリテラシーの低さ
取材に答えた番組制作者たちは「確認作業は複数人でやっている」という。

例えば、キー局でバラエティ番組のプロデューサーをしている男性は、そのプロセスについてこう説明する。

放送前に素材をプロデューサー、本編担当ディレクター、アシスタントプロデューサー、本編担当
AD(アシスタントディレクター)など複数人で指差し確認。バラエティであっても、これだけの確認プロセスがある。

では、なぜミスが起こるのか。この男性は「ネットに詳しくない」ことを理由にあげる。

「ネットリテラシーが低い人がテレビ制作には多くいますね。ネットユーザーを下に見たような発言がサクッと
出してしまったり、誰でも知っているような話題のサービスを知らなかったり。基本的にネットに詳しくないです」

旬のネタはネットにある。だからネットで情報を検索するが、そもそものリテラシーは高くないので、情報の
利用方法や確認手法が甘くなるのではないか、ということだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00010001-bfj-sci

[ 2017/08/20 20:28 ]
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産経「マスゴミと呼ばれ悲しい。朝日・毎日が悪い。」 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:194767121-PLT(13001).net
ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。
最近の新聞各紙やテレビのニュースの扱いに関してである。
(3月9日に掲載した【阿比留瑠比の極言御免】を再掲載しています)
 北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射した翌日の7日付朝日新聞の社説には、目を疑った。2本の社説のうち、
ミサイル関連は下の第2社説とし、より重視していることを示す上側の第1社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。
 社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。
 何をどう書こうとその社の自由ではある。だが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本の
ミサイル防衛(MD)システムの再構築が迫られるような局面なのである。
 事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を奇貨として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいということなのか。国民の生命・財産に直結する
事態よりも、不毛な公人・私人論争の方が重要だとでも言いたいのだろうか。
 森友学園関連では、3日付毎日新聞の社説にも首をかしげた。社説は森友学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍首相がんばれ」などと
選手宣誓させていたり、教育勅語を暗唱させたりしていたことを批判し、こう戒めている。

http://www.sankei.com/premium/news/170814/prm1708140003-n1.html

[ 2017/08/15 04:20 ]
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【産経】野党や一部マスコミは不毛な「もりかけ」追及より金正恩が発射するミサイルから日本国民を守る方策論ぜよ[8/12] 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/12(土) 09:32:23.77 ID:CAP_USER.net
北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過する悪夢が現実になるかもしれない。

 北朝鮮は9日、グアム沖30~40キロ沖に新型中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時に発射する作戦案を「検討中」と警告した。朝鮮中央通信は10日、ミサイルが発射された場合、島根、広島、高知3県の日本上空を通過すると報道、不測の事態を招きかねない。

 情勢は一気に緊迫した。トランプ米大統領を本気にさせる「レッドライン(越えてはならない一線)」の一つとされる、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に北が成功したのは7月4日だった。

 「この男は他に、やることはないのかね」。トランプ米大統領はツイッターでこうつづった。

 ICBM発射に立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は、実験成功をうたいあげ、「今後も贈り物を送ってやろう」とうそぶいた。

 それからわずか3週間余りの7月28日、今度は深夜(日本時間午後11時40分)にICBMを日本海に撃ち込んだ。金正恩氏は「米本土の全域が射程圏にあることが立証された」と宣言した。

 韓国の文在寅大統領はミサイル発射を受け、国家安全保障会議(NSC)を招集、韓国独自の対北制裁を検討するよう指示した。北朝鮮との対話に固執してきた文氏だが、さすがに現実路線へと方針転換を余儀なくされた。

 文氏は韓国で配備が始まった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について配備済みの2基からの増強を米国側と協議するよう指示し、韓国軍は在韓米軍に保管中の4基を追加配備することを発表した。

 7月29日、トランプ氏がついに中国を見限った。ツイッターに「中国には非常に失望した」と投稿したのだ。

 トランプ氏は「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルもの利益を上げさせたのに、中国は北朝鮮に関し、米国に良いことを言うばかりで何もしてくれない」と指摘。

 その上で、「このような事態が続くのは認められない。中国はこの問題を容易に解決できたはずだ」と訴え、中国に対して何らかの措置に踏み切る可能性を強く示唆した。

 しかし、トランプ氏の過度な中国頼みは、オバマ政権が取った「戦略的忍耐」と「何もやらない」という意味では同じだ。

 これに対し7月31日付の環球時報は、トランプ氏が中国への不満を強めていることを「全く理不尽」と批判する社説を掲載した。中国は国連安保理の制裁決議を「厳格に執行」していると強調したうえで、「中国だけで解決できるものではない」と無力さを装った。

 各国が動きを見せる中、心胆寒からしめるニュースが8月2日、飛び込んできた。

 複数の米メディアは、北朝鮮が7月28日に発射したICBMが北海道沖の日本海に落下する数分前に、東京発パリ行きエールフランスのボーイング777が付近を通過していたと報じた。300人以上が乗っていた。米CNNテレビなどは「旅客機に危険が及ぶ可能性もあった」と報道した。

 北ミサイルはもはや人命を脅かすぶ状況になっているのだ。日本の排他的経済水域(EEZ)に落下して今まで無事だったのは幸運でしかない。

 国連安全保障理事会は8月5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮の主産品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した。米国のヘイリー国連大使は「過去最大の経済制裁だ」と強調、中国とロシアも最終的に同意した。

 米国民の意識も変わってきた。

 CNNテレビの最近の世論調査によると、北朝鮮が米本土に到達しうるICBMを開発していることに対して、米国が軍事行動に踏み切ることが望ましいかを聞いたところ、50%が賛成すると答え、反対は43%だった。支持政党別では、共和党が賛成74%、民主党が賛成34%だった。

http://www.sankei.com/world/news/170812/wor1708120010-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170812/wor1708120010-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/170812/wor1708120010-n3.html
http://www.sankei.com/world/news/170812/wor1708120010-n4.html

(>>2以降に続く)

[ 2017/08/13 12:10 ]
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