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【チベットの二の舞か】“世界一幸福な国”ブータンを狙い始めた中国[07/01] 

1:ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2017/07/01(土) 15:15:59.84 ID:CAP_USER.net
“世界一幸福な国”と呼ばれるブータン。
秋篠宮家の長女である眞子さまが、5月31日から9日間の日程で公式訪問されたのは記憶に新しい。

また、東日本大震災が起きたあとには、ブータン国王と王妃が来日されており、両国の交流は深い。
しかし、そのブータンの平和が、やがて中国によって侵されるかもしれない。

「2006年に、中国のチベット自治区と接するブータン北西部の領土へ人民解放軍が侵入し、ブータン政府の発表では、兵庫県とほぼ同じ約8000平方キロメートルが不法占拠されたままになっています。
人民解放軍が南下した理由は、『金を払うから冬虫夏草(高値で取引される漢方薬)の採集と家畜用のヤクの狩猟をさせてほしい』というものでした。
しかし、そのまま居座り続けたのです。日本のメディアはこのことを伝えず、ブータンのことを“幸福の国”としか言いません。
このままでは、ブータンがウイグルやチベット、南モンゴルのようになってしまうのではと懸念されます」(国際ジャーナリスト)

■さまざまな社会問題を抱えるブータン

1970年代に当時のブータン国王によって提唱された、GNH(国民総幸福)という国民の幸福度を測る尺度が国家運営の柱に据えられているブータンは、牧歌的で、不安やストレスとは無縁の“桃源郷”のような国というのが多くの日本人の抱くイメージだ。

「GNHに対して、ブータンの名目GDPは約20億ドル(2015年国際通貨基金データ)で、調査対象となっている189カ国中166位と世界最貧国のひとつでもあります。
GDPが支配的な評価基準となっている国際社会で存在感を示すには、それ以外の尺度が必要だったのです。
とはいえ2010年にブータン研究センター(現ブータン研究・GNH調査センター)が行った調査では、ブータン国民の幸福度は6.1(0を《とても不幸》、10を《とても幸福》とした11段階評価)でした。
日本の6.6(2012年内閣府データ)と比較しても、突出して幸福と言えるわけではないのです」(同・ジャーナリスト)

ブータンの現状は、貧富の差の拡大や失業率の上昇、農村の過疎化などさまざまな問題が山積している。
とりわけ問題視されているのが、少年犯罪の増加だ。

「ブータンの歪みで非常に分かりやすいのが教育分野です。
少し前まで高校に進学する人は全体の半分にも満たなかったのに、現在の高校就学率は80%近くになっています。
さらに大学進学率も急速に伸びていますが、ブータンにはホワイトカラーの仕事が少なく、高学歴の若者は肉体労働を嫌がるため仕事をしていない者がとても多いのです」(同)

中国は、こうした歪みや矛盾を巧みに利用し、突いてくるのだ。

https://myjitsu.jp/archives/25267

[ 2017/07/02 07:31 ]
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【日韓】邦人観光客の低迷でまた「曲解」と「被害者意識」 「日本は大げさ」と非難 北への危機意識なき韓国大型連休の総決算は 

1: @\(^o^)/ 2017/05/08(月) 21:19:10.18 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000526-san-kr

 日本と同じく、韓国では大型連休の終盤を迎えている。この連休期間、本来ならば日本や中国など近隣国からの観光客呼び込みによる“特需”が期待されるところだった。ところが、今年は中国人観光客は激減し、日本からの観光客も伸び悩んでいるようだ。その原因とみられる最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備の問題や、北朝鮮をめぐる朝鮮半島の緊張に振り回され、選挙期間中でもある韓国にはとんだ大型連休だったようだ。(ソウル 名村隆寛)

 気のせいでもないだろうが、連休中のソウルが静かだ。韓国では4月29日から大統領選挙が行われる5月9日まで、2、4、8日の平日をはさみ、飛び石ではあるが11日間の連休が続く。この期間、韓国の観光業界は例年ならかき入れ時なのだが、THAAD配備に反発を続ける中国からの観光客は3月中旬以降、すっかり姿を消している。また、韓流ブームに沸いていた6、7年ほど前とは違い、日本からの観光客も目立っていない。

 韓国メディアによると、今年は海外からの観光客の予約率などが過去最悪となっているという。中国人観光客については「想定内」のことだったようだ。しかし、特に日本人観光客に関しては、北朝鮮情勢が大きく影響したとみられている。韓国観光公社によると、4月初旬までの訪韓日本人の増加率は前年同期比で20%台だったが、その後、月末にかけて2~3%に鈍化したという。日本の観光業界関係者の話として、「3000~4000人の日本人が韓国観光の予約をキャンセルした」との報道もあった。

 この日本人の韓国訪問キャンセルの原因としてやり玉に上げられているのが、また日本だ。日本の外務省は4月11日に「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したが、これに対し韓国メディアは「大げさだ」と批判的に報じた。以後、安倍晋三首相による「朝鮮半島有事」にからむ発言や、日本メディアの報道ぶりを「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と断定し、批判する報道が韓国ではあった。極めつけは北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられる4月29日に、東京都内で地下鉄が停車した際の反応で、やはり「大げさだ」との報道があった。

 このほか、安倍首相が朝鮮半島危機説に便乗して軍事大国化を狙っているとか、支持率挽回をたくらんでいるやら、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱するもくろみがあるなど、まるで安倍首相が韓国を陥れる陰謀を企てているかのような見方まで出た。日本国民が朝鮮半島情勢に「不安感や危機感を感じている」とは素直に受け止めようとはしない。メディアを中心に韓国では、「日本が不安感や危機感をあおっている」と解釈したがっているようだ。

 揚げ句の果てには、朝鮮半島危機説が韓国経済に及ぼす影響を深刻視する報道さえ見られた。日本などからの外国人観光客の減少が韓国経済に悪影響を及ぼすという。それはそうかもしれない。だが、観光客を呼び込んで金をかき入れるのと、その観光客を危険にさらさないのと、どちらが重要なのだろうか。

 前回、本稿【ソウルから 倭人の眼】で書いたが、震災のような自然災害に数多く遭ってきた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。常に最悪の事態に備えておこうという意識、「備えあれば憂いなし」の気持ちが心のどこかにある。それを、韓国メディアは「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」「軽はずみな振る舞い」「隣国の不幸を願い、楽しむような言動」「度が過ぎる」「大げさに騒いでいる」「日本メディアはそわそわして先走っている」(いずれも韓国紙より)とコキ降ろした。

 日本の危機意識や対応は、韓国メディアが言い張るように行き過ぎていない。結果的には何事も起こらず、危機意識が杞憂(きゆう)に終わってくれればそれでいいのだ。韓国紙に朝鮮半島情勢をめぐる日米の対応姿勢に「オオカミ少年」の話を引き合いに出したものがあった。「オオカミがやってくるぞ!」と嘘をついて騒ぎまわり、村人を驚かせていた少年が本当にオオカミが現れて大変な目に遭ったという話だ。でも考えてみよう。少年は嘘をついて騒いでいたが、結局はオオカミは現れたのだ。この話を朝鮮半島に当てはめてみると、日米は「核や北朝鮮弾道ミサイルを持った北朝鮮の金正恩委員長が何をするか分からない。気をつけろ」と警戒した。そして、もし、北朝鮮が実際にコトを起こしたら一番に慌てるのは誰か。

以下、ソース

[ 2017/05/09 04:31 ]
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【日中】「日本に中国人スパイ5万人」と日本の週刊誌、中国紙「また作り話」[04/18] 

1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/18(火) 19:25:14.12 ID:CAP_USER.net
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175528&ph=0

2017年4月18日、環球時報は、日本国内の週刊誌が「日本国内に5万人の中国人スパイがいる」との記事を掲載したと報じた。同紙ウェブサイト上では「日本の雑誌がまた作り話を始めた」との見出しが付けられている。

記事は、日本のある週刊誌が「きちんとした反スパイ法がない日本では先進国で最も諜報活動がしやすい国になっており、中でも中国のスパイは3万人とも5万人とも言われる。留学生や社員、文化人、飲食店や風俗店員などに扮して巨大なネットワークを作っており、自衛隊基地周辺には大量の女性スパイが潜伏している。中国人スパイに誘惑された国会議員も数多い」などとする記事を掲載したことを紹介し、「このような『スパイの脅威』を煽り立てる行為は、日本においてかなりのマーケットが存在する」と伝えた。

中国社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)氏は「まず、記事が掲載されたのはゴシップ系週刊誌であることで、その信ぴょう性が下がる。多くの在日中国人がスパイであるという話は全く根拠に欠けるものだ」と指摘。「実際は、両国国民の密接な交流が日中関係安定の基礎というのが、日中両国における主流派の声だ」と説明した。

また同氏は、「日本のメディアが中国人スパイ論を煽り立てる行為は、日本の保守勢力や極右勢力が世論に介入する手段としての要素が大きい」と分析。「中国との競争や対抗に関するオピニオンは、その真偽にかかわらず、彼らにとって格好の素材。日中間におけるこの手の雑音がここ数年ますます大きくなっているのは、両国の経済力が逆転したことで、日本における対中認識のネガティブ化が起きているからだ」と論じている。
2:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/04/18(火) 19:27:24.61 ID:UEmtdCk8.net
三十万人はいるだろ
4:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2017/04/18(火) 19:27:57.42 ID:oZPOZ+mU.net
作り話だ。もっと多い

こうですね?わかります

[ 2017/04/20 05:27 ]
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中国外交部「日本は戦争の道を再び歩もうとしている。誤った歴史観で国民をミスリードするな」 

1: ニールキック(宮城県)@\(^o^)/ [US]:2017/04/09(日) 22:36:14.56 ID:HWUsQ4gT0 BE:601381941-PLT(13121)
日本教育の変化について 外交部「誤った歴史観で国民をミスリードするな」

日本が戦時中の教育理念と訓練科目の復活を企てているとの報道について、外交部(外務省)の
華春瑩報道官は5日の定例記者会見で「日本側は過去の侵略の歴史と徹底的に一線を画すべきであり、
誤った歴史認識で国民をミスリードしてはならない」と表明した。

【記者】日本メディアの報道によると、安倍内閣は「憲法や教育基本法に反しない形」での教育勅語の
教材としての使用を認めることを閣議決定した。また、日本の教育当局は中学校の体育教育に第2次大戦時の
日本兵訓練科目である「銃剣道」を加えることを求め、批判にさらされている。これについてコメントは。
歴史問題における日本側の動向に懸念を抱くか。

【華報道官】報道に留意している。日本軍国主義が近代に発動した対外侵略戦争は、中国及びアジア各国の
人々に甚大な惨禍をもたらすとともに、日本を完全な失敗へと導き、深い歴史の教訓を残した。現在日本側が
戦時中の教育理念と訓練科目の復活を企てていることに、日本側は歴史を大きく逆行させようとしているのでは
ないか、かつての戦争の道を再び歩もうとしているのではないかと疑わざるを得ない。

日本側のこのやり方に、すでに日本国内及び国際社会の平和を愛する人々はひとしく警戒を抱いている。
日本側は軍国主義の危険な方向へ再び向かわないないよう、歴史をしっかりと直視し、反省し、歴史の教訓を
深く汲み取ると同時に、過去の侵略の歴史と徹底的に一線を画すべきであり、誤った歴史認識で国民を
ミスリードしてはならない。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年4月6日
http://j.people.com.cn/n3/2017/0406/c94474-9199439.html
11: メンマ(庭)@\(^o^)/ [ニダ]:2017/04/09(日) 22:41:53.12 ID:SowrT2pd0.net
おまいう

[ 2017/04/10 10:19 ]
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【森友】森友学園問題、中国でねじれ報道、「極右教育」籠池氏側に立つ? 第二の韓国パク(元)大統領にしたい中国の願望[03/27] 

1:ろこもこ ★@\(^o^)/:2017/03/27(月) 20:07:24.88 ID:CAP_USER.net
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170327-00069153/

森友学園問題で「日本極右教育」を攻撃していたはずの中国が、証人喚問以降は籠池氏側に立ち、安倍夫妻への疑惑報道を過熱させている。昭恵夫人にも焦点がシフト。第二のパク(元)大統領を「期待」か。

◆最初は「日本の極右教育」と批判していた中国
3月20日の本コラム「中国、森友学園問題をトップニュース扱い!」でもご紹介したように、籠池氏が国会で証人喚問を受けるまでは、中国の報道は日本の「極右教育」批判に重きを置いていた。
3月16日の外交部定例記者会見で、森友学園に関する質問に対して、華春瑩報道官もまた、おおむね以下のように回答している。
――このたびの事件では、日本にはいつまでも歴史を正視して反省するのをいやがる勢力がいて、侵略戦争を起こした罪を認めず軍国主義への道を再び歩もうとしている。こういった勢力は教育機関を通して青少年に軍国主義思想を植え付けようとしている。(中略)日本の執政者は歴史から教訓を学び、こういった右翼勢力を野放しにすべきではない。(ここまで引用)
つまり、森友学園問題はあくまでも「日本の軍国主義への逆戻り」の何よりの証拠だという論調が主軸だったのである。そこでは、安倍首相と籠池氏を「一体」として「右傾化教育」を批判していた。

◆中国、籠池氏側に立ち、安倍辞任に期待か?
ところが、3月23日に籠池氏が証人喚問を受けてからは、まるで籠池氏が「正義」で、この事件により安倍政権が崩壊するのではないかといった論調に一斉に切り替わっていった。
それまで「安倍総理万歳!」「昭恵夫人頑張れ!」などと園児に叫ばせていた籠池氏が、安倍首相に国会で「しつこい」と言われて失望し、3月16日に100万円寄付に言及したあと、籠池氏の自宅に入って事情を聴いたのが野党議員だったことも関係しているかもしれない。
しかしもっと鮮明なのは、国会における証人喚問で「極右教育」の籠池氏を徹底攻撃したのが安倍政権の与党側だったということだ。これが中国における「ねじれ報道」の分岐点となっている。
本来なら「極右教育」をしているとして森友学園攻撃をするはずの野党側が、どちらかというと籠池氏に好意的なトーンで質問しているということも大いに影響しているだろう。野党にしてみれば、客観的事実を引き出したいという大義名分はあろうが、やはり安倍政権攻撃の証拠をつかみたいという意図が滲み出ている。
こういった日本の国会における「右翼教育」に対する逆転現象を反映して、中国の報道から「軍国主義教育に逆戻りしている!」といった攻撃トーンはすっかり姿をひそめ、「極右教育」の総本山だった籠池氏側に立つという、実に奇妙な「ねじれ現象」が起きているのである。
おまけに安倍夫人に焦点を絞ったものが圧倒的に多い。100万円寄付の真偽が、籠池氏と安倍夫妻の間で真っ向から対立しているからだろう。
たとえば3月24日の人民網の「人民電視(テレビ)」は中央テレビ局CCTV13の報道「安倍、森友学園スキャンダルに深く陥る  籠池――安倍夫人から直接100万円を受け取った」や、「日本:安倍、森友学園醜聞に深く陥る――顔を潰されたか?安倍はスキャンダルとは無関係と言い張る」などを転載している。「人民網」は中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイトだ。
安倍夫人に焦点を当てた報道は数え切れず、動画ではないが、代表的なものを列挙すると以下のようなものがある(動画はアクセスが不安定になるケースが多いので、ここでは省略する)。
●「日本森友学園責任者が“爆弾発言”:首相夫人から寄付金の封筒を受け取った」(中央ラジオ局)
●「日本森友学園スキャンダル:4野党が安倍夫人の証人喚問を求める」(環球網)
●「安倍、森友学園献金を再び否認  野党による妻の証人喚問要求を拒絶」

◆第二の韓国パク(元)大統領にしたい中国の願望
こういった流れを受けて、安倍首相はかつて「もし森友学園事件と自分および妻が関わっていたら、すぐ辞職する」と言ったではないかという報道が、中国では目立つ(この発言には「文脈」があるが、中国では取り敢えず、それは無視)。
たとえば中央ラジオ局のウェブサイト「安倍はかつて森友学園を関わっていたら辞職すると言い放った 専門家:その可能性は排除できない」などがある。
「となれば、ひょっとしたら、第二の韓国のパククネ(元)大統領」になり得るのではないか」という期待が中国の報道に滲み出るのは、自然の流れだろう。

以下ソース

[ 2017/03/28 05:45 ]
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