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【余波】中国の宣伝工作に利用されたウーマン村本 中国人「日本の教育最高」「真実を言って小日本の国民にボイコットされない?」 

1:ザ・ワールド ★:2018/01/05(金) 18:09:23.16 ID:CAP_USER.net
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔による“沖縄発言”の余波が続いている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、村本の「(沖縄は日本が)中国から取った」といった仰天発言を取り上げたのだ。
沖縄が中国の領土だった歴史的経緯はない。中国は事実誤認の“炎上発言”に便乗して、沖縄強奪の宣伝工作を強化するつもりなのか。

村本の問題発言は、元日未明からテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ!」で飛び出した。

 憲法改正と日本の安全保障について、自民党の片山さつき政調会長代理や、立憲民主党の長妻昭代表代行、識者らが議論するなか、
村本は「非武装中立」を掲げて、「なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか」「(尖閣諸島は)取られてもいい」などと発言した。

 さらに、出演者から「(中国が)沖縄を下さいと言ったら、あげるのか」と問われ、次のように答えたのだ。

 「もともと中国から、取ったんでしょ」

 この発言を受け、インターネット上は「まるで(中国の)習近平(国家主席)の主張だ」「小.学.生以下の知識」などと大炎上する騒ぎになった。
 沖縄は15世紀の琉球王国時代から、中国の明や清などと貿易して栄え、明治政府のもと、琉球藩を経て沖縄県が設置された経緯がある。

村本も番組後、自身のツイッターで、《明と冊封関係を結んでおり、琉球が明の従属国となる》とのネットの記述を引き合いにして、
「これを読んでの咄嗟(とっさ)の拡大解釈でした、反省」と釈明した。

 ただ、中国側はこの騒動を見逃さなかった。

 人民日報系の環球時報(2日、電子版)が、村本の発言を報じたほか、
中国人のネットユーザーから「真実を言って、小日本の国民にボイコットされない?」
「よく言った、もともとは中国のもの」「日本の教育最高」といった投稿が相次いでいる。

 中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体についても「(沖縄は)明・清両朝の時期には中国の藩属国」
「日本には琉球の主権は無い」といった記事や論文をメディアに掲載するなど、領土的野心を隠そうとしない。

 隣国の情報戦に、日本はどう向き合うべきか。

 中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は「(テレビ朝日が)村本のような素人を起用したことに問題がある。
メディアの姿勢が正されない限り、中国に利用され続ける。中国は最近、『琉球回収』と豪語し、『沖縄は自分たちのものだ』とうそぶいている。
日本人がこうした問題に鈍くなり、反論しないことも、中国が増長する一因だ。
一方的な主張をうのみにしないよう、メディアと教育を改める必要がある」と語っている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180105/soc1801050009-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180105/soc1801050009-n2.html

[ 2018/01/07 07:01 ]
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【レッテル貼り】津田大介さんのお陰でパヨクの定義も定まってしまう 

1:名無しさん@涙目です。:2017/12/11(月) 07:48:52.47 ID:8d8P5oHC0.net BE:503776479-2BP(4990)


ネット右翼3必須7原則



つまりこの逆は

必須1 :韓国や中国が大好きでシンパシーを感じている

必須2 :在日朝鮮人に非常に友好的

必須3 :マスコミの報道を100%信頼している

4 :先の戦争を否定的に捉え全て日本が悪いと思っている(GHQ史観)

5 ;朝日新聞が焚き付けた首相の靖国参拝を否定

6 :国家がどんな危機的状況でも憲法9条を守れ

7 :安倍政権を支持しない(消極的支持も絶対不可)

おまけ
民主党から金貰ってた津田大介さん



ソース民主党収支報告書
PDF注意
http://openpolitics.or.jp/pdf/130901/2015.pdf

関連スレ
津田大介「2ちゃんなどのまとめサイト『保守速報』の敗訴でこれからどんどん訴訟が増える」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1512786960/

[ 2017/12/11 20:32 ]
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トランプと比較にならないロシア・ゲート問題がクリントン夫妻で発覚 ヒラリー逮捕の可能性も 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:711292139-PLT(13121).net
米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。

 ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。
これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。
国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。

 オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。
「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の5分の1を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。

 ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。
さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損(きそん)する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。

 国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。

 この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。

 しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中(=ヒラリー国務長官時代)、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、
1回の講演で50万ドル(約5700万円)もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の2倍の金額である。

 また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額235万ドル(約2億6700万円)の献金をしていた。

 これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。

 クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。

 ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171106/soc1711060010-n1.html

[ 2017/11/07 01:48 ]
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北朝鮮「アメリカには今年はクリスマス等無い。核を打ち込むからだ。」 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:618588461-PLT(36669).net
近藤 大介
『週刊現代』特別編集委員

ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。さらに緊張感が高まる半島情勢。米朝開戦はあるのか、ないのか?両国の危険で気まぐれな似た者同士のリーダーに世界が翻弄されている。アジアが漂流し、日本が漂流しているいま、本当は何が起こっているのか。

「もう我慢はしない」

「北朝鮮と戦争するのは、絶対に止めていただきたい!有事になれば、日本に甚大な被害が及ぶことになる」

奇しくも終戦記念日の8月15日、首相官邸に、官邸の主である安倍晋三首相の「戦争」という言葉が響き渡った。

この日、昼に日本武道館で執り行われる全国戦没者追悼式を控えた安倍首相は、午前10時27分から55分まで、トランプ米大統領との9回目の電話会談に臨んだ。

議題はもちろん、差し迫った北朝鮮問題だった。トランプ大統領と金正恩政権は、互いに相手を挑発する発言をエスカレートさせていて、このまま行けば、秋にも米朝開戦となりかねない状況だったのだ。

ところが、30分に満たない電話会談でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、早期の北朝鮮攻撃計画ではなかった。次のようなまったく別の方針だったのだ。

「私は、金正恩と話し合うことにした。マティス(国防長官)がいろいろ理由をつけて、『いまは戦争準備が整っていません』と言うから、そのアドバイスに従うことにしたのだ。

金正恩は、『ICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ってアメリカのクリスマスを台無しにする』と宣言し、実際、今年のクリスマスに向けて核弾頭を搭載したICBMを配備しようとしている。だからそうなる時までを交渉期限にして、それまでは金正恩と話し合う。

北朝鮮との交渉では、核兵器かICBMか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう。

もし金正恩が、核かミサイルのどちらか一方でも放棄する決断をしたなら、北朝鮮と平和協定を結ぶ。そうなった時には、同盟国である日本にも、全面的に協力してほしい」
中国軍が南下するリスク

以上が、トランプ大統領が安倍首相に述べた発言の核心部分である。

これに対して、安倍首相が答えて言った。

「アメリカが早期の北朝鮮空爆を思いとどまったことは評価したい。日本としても、様々なチャンネルを通じて、引き続き北朝鮮に対して、核とミサイルの放棄を促していく」

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52724

[ 2017/09/07 17:53 ]
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【朝日新聞と津田大介がコラボ】 フェイクニュースを流し大衆を扇動する下品メディアが多すぎると警告 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:565421181-PLT(13000).net
トップ 週刊朝日 記事

津田大介「コスパ抜群、ネットによる印象操作」


フェイクニュースがなぜつくられ、世の中で流通するのかつぶさに調べた衝撃のリポートが6月13日に
発表された。
実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が
世界中にたくさん存在するからだ。

発信する情報に注目を集めることもお安い御用。英語を主言語とするフォロワー販売企業
「クイック・フォロー・ナウ」に依頼すればいい。
2500人のツイッター・フォロワーに特定のリンクをリツイートさせるのは、わずか25ドル(約2780円)で可能だ。

 こうした外部業者を組み合わせて利用すれば、特定の人物の評判をフェイクニュースで落とすことも
簡単にできる。

ライバルを蹴落としたい政治家にとっては決して高い金額ではないだろう。


以下ゴミによるゴミ記事
https://dot.asahi.com/wa/2017063000032.html

[ 2017/09/03 04:37 ]
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