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テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 言論の自由を規制する放送法第4条に反対 

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/01(日) 20:02:35.52 ID:OQm9JgQc0 BE:471370947-2BP(2000)


政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなく
して通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連(日本民間放送連盟)が反対している。

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 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化
に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。

言論の自由を規制する放送法第4条
 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといってい
るのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。

 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」(放送法第2条)だから、通信と同じ規制を
するのは当たり前だ。100年前にラジオ局ができたころは放送は特別なインフラだったが、今はインターネットで誰でも「放送」できる。

 しかし日本には、ラジオ時代の規制が残っている。放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の
編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」と定めている。

 1.公安及び善良な風俗を害しないこと
 2.政治的に公平であること
 3.報道は事実をまげないですること
 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 特に「政治的公平」の原則については、政府が放送局の政府批判を封殺できるので、憲法に定める表現の自由を侵害するという批判がある。

 電波法では、放送局が放送法に違反したときは政府は無線局の免許を停止できるので、2016年に高市早苗総務相は、
国会で「放送法4条に違反した場合は電波を止めることがありうる」と答弁した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52720

[ 2018/04/02 21:04 ]
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麻生太郎「TPPより森友の方が重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」 

1:名無しさん@涙目です。:2018/03/29(木) 16:35:19.58 ID:2yEkh+QV0.net BE:329591784-PLT(12100)


麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る
決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定(TPP)より重大だと考えて
いるのが日本の新聞のレベル」と発言した。報道姿勢に不満を示したとみられる。

麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べTPPに関する記事が少ないことに言及し
「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがあ
る」と話した。

https://www.nikkansports.com/general/news/201803290000419.html
2:名無しさん@涙目です。:2018/03/29(木) 16:37:30.63 ID:AHAd7MYZ0.net
マジこれ

[ 2018/03/29 20:56 ]
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BPOの中立性に疑問の声 審査基準は不透明でリベラル寄り 

1:スレロンダ茨城とは別人です :NG NG BE:844481327-PLT(12345).net


放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の中立性に疑義がもたれている。
放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。
設立から10年がたち、存在意義を問う声が上がっている。(玉崎栄次)

「放送してはいけない番組を放送した」。
昨年12月14日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。
委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくMXを“断罪”した。

反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」(毎日新聞同17日付社説)と報じられるなどBPOの存在感を印象づけた。
だが、メディアに詳しい評論家、潮匡人氏は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘する。

事実、基地に反対する日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は検証委の意見書を踏まえ「沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」とする委員長談話を出し、
基地問題に「両論併記はありえない」と反対運動批判を封じにかかった。

http://www.sankei.com/entertainments/news/171231/ent1712310019-n1.html



続きます

[ 2018/01/01 11:49 ]
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日本のテレビ完全に終わったね オワコンとかじゃなくて終わったよ 「不倫」「相撲」「パンダ」しかやってない 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:886559449-PLT(22000).net


テレビの報道「相撲」「パンダ」「不倫」しか無い!何故なのかと話題に

最近良く目にする報道と言えば「相撲」そして上野動物園の「パンダ」。忘れた頃に「不倫」などの報道です。
世の中にはもっと報じることがあるはずなのに、何処のテレビ局でもトップニュースと言えば
だいたいこの3つとなっております。一体なぜこんなことになってしまったのでしょうか。
テレビはオワコンなのでしょうか。

最近の方道について問題視されている点と言えば朝から晩まで「パンダ」そして「相撲」、忘れた頃に「不倫」です。
一体相撲協会のゴタゴタに誰が興味があるのか、パンダに限っては行っても抽選でしか見られないのに、
煽ってもしょうがないのではないか、不倫については本人でたちで処理しろ。などなどごもっともな
意見も多いわけですが、やはり世の中の方々はこの不思議な報道に疑問を持っているようです。


ーなぜパンダ・相撲ばっかりなの?

ではなぜ、相撲とパンダと不倫ばかりなのでしょうか。一つ明確な答えとしてそれだけ人気が
高いコンテンツだからということです。試しにGoogleトレンドで調査してみますとわかりやすいデータが出てきました。

http://www.yukawanet.com/archives/5308824.html

[ 2017/12/23 01:24 ]
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民放労連「沖縄基地問題で両論併記はありえない。反対意見のみ報道しろ」 

1:ク.ソ茨城とは別人です :NG NG BE:844481327-PLT(13345).net


日本民間放送労働組合連合会(民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長)は20日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」をめぐり、
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表したことについて、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。

談話では、放送内容の事実確認の不備や表現などのチェック不足を問題視したBPOの意見書について、「MXの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない」とした。

14日に発表されたBPOの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の声を取り上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。
そのうえで「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」による公平性の大切さを強調した。

放送局は総務省から免許や認定を受け、公共財である限られた電波を使い、視聴者への影響力も大きいため、放送法では「政治的公平性」が定められている。

しかし、今回発表された委員長談話では、次のように「両論併記」の必要性を否定した。

「(BPOの意見書により)ネット上に蔓延(まんえん)しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。
最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」

民放労連は、民放各社の労働組合の連合体として結成された組織で、今年7月の定期大会では「憲法が定めた『戦争の放棄』をあらためて心に刻み、沖縄にも、全国にも、戦争のための軍事施設の建設に反対していく」などとする決議を発表している。

http://www.sankei.com/entertainments/news/171220/ent1712200011-n1.html

[ 2017/12/21 09:51 ]
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