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共産党、自衛隊は違憲だと言いつつ実は「共産党軍」創設を目論んでいた?! 恐るべき革命政党の本性 

1: 膝靭帯固め(茨城県)@\(^o^)/:2016/06/28(火) 13:11:54.49 ID:hEU/Qojg0.net BE:844481327-PLT(12345)
「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」という疑問への答えは結局、現在の日本共産党綱領や党幹部の発言から見つけることはできない。
そこでヒントになりそうなのが1994年7月の第20回党大会で採択された決議だ。

決議では、憲法9条について《平和理念の具体化として、国際的にも先駆的な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、
現行憲法制定時の日本共産党が「日本人民共和国憲法草案」とする「対案」までつくり、唯一憲法9条に反対したことには一切触れていない。
相変わらずのご都合主義だが、この決議には、実は重要な文言が含まれている。

《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、
急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法9条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である》

つまり、「自主的自警組織」の設置に明確に触れているのである。
これがなぜ、「憲法9条と矛盾しない」かの答えは書いていない。

さらに、97年9月の第21回党大会での決議では、「国民の合意の成熟」による将来的な自衛隊解消を目指す方針を示す一方で、次のようにも述べている。

《独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。
わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、私たちは生きているのである》

この2つの決議から導かれる結論は、自衛隊という「恒常的な戦力」は保持しないものの、日本に対する急迫不正の主権侵害があった場合には、自衛のための「自警団」のような「国民の蜂起」と警察力で対応するということらしい。
まるで米軍爆撃機に対し「竹やり」で対抗することを国民に求めたような発想だ。

http://www.sankei.com/premium/news/160627/prm1606270012-n1.html
1977年11月7日、ロシア革命記念日にモスクワの赤の広場を行進するソ連の最新鋭戦車T72。共産主義国家では軍隊は政府が持っていたわけではなかった(UPI=共同)



続きます

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共産党「人殺し予算と言っただけだろ。言葉尻を捉えて攻撃するな」 ← えええええええええええええ 

1: ショルダーアームブリーカー(栃木県)@\(^o^)/:2016/06/28(火) 08:39:53.78 ID:ExDCRSYO0 BE:886559449-PLT(22000)
共産党の藤野保(やす)史(ふみ)政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。
特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。
参院選(7月10日投開票)の「1人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。

 与党側は藤野発言を問題視し、攻め口とする。

 「とんでもない話だ。熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ。バカも休み休み
言えといいたい。しかも、なかなか(撤回を)言えないところに共産党の本質が現れている」

 今月27日、福岡市のJR博多駅前で公明党の山口那津男代表は声を張り上げた。

 同党の幹部からは「藤野発言によって、共産党は比例代表で100万票減らした。こちらは
あと2週間がんがん攻める」との声まで飛び出した。

 攻勢に出る与党に対し、共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長は「不用意な発言だったが、
誤解だ。言葉尻をとらえての攻撃には断固反対だ」と語った。

 一方、「言葉足らずだったかもしれないが、発言に問題は全くない」(佐賀県委員会の今田真人委員長)と
強気の声も漏れる。

http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270073-n3.html

[ 2016/06/28 15:09 ] 性機能改善!ED治療薬| ちょっとアレなニュース | TB(0) | CM(22) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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【つい口が滑っただけ】共産の「殺人予算」発言で自公、民共攻撃!志位委員長「口頭注意」で解決へwへ 

1: ストレッチプラム(北海道)@\(^o^)/:2016/06/27(月) 20:03:22.77 ID:Bu+6ttH50 BE:488538759-PLT(13931)
共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。与党は27日、
参院選の街頭演説で藤野氏の発言を取り上げて激しく非難。野党は共産党が釈明に追われる一方、共闘する民進党からも批判の声が上がった。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は神戸市での街頭演説で、藤野氏の発言に触れ、「批判が多いので取り消したようだ。当たり前だ」と訴えた。
さらに「子供たちの将来、私たちの安全を無責任な民進党、共産党に託すのか」と強調し、共産党と共闘する民進党にも批判の矛先を向けた。
 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)も記者団に「少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むことはそういう考え方で一致するということだ」と述べ
、民共連携を批判。番組で民進党の山尾志桜里政調会長が藤野氏の発言にコメントしなかったことに触れ、「ダンマリを決め込んで本当にそれでいいのか。
根本から違うのに野合で選挙互助会になっている」と切り捨てた。

 26日は沈黙していた民進党幹部だが、27日は枝野幸男幹事長が川崎市で、「自衛官や関係者に不快感を与える。どんな政党であれ、そうした(発言をする)
ことのないようにすべきだ」と記者団に語った。

 前原誠司元外相は埼玉県行田市で記者団に「自衛隊は専守防衛を行うために極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質でひどい発言だ」と不快感を表明。
災害時の自衛隊の献身的な役割にも言及し、「身をとしてやっている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。

 一方、共産党の志位和夫委員長は埼玉県川口市で記者団に「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、
あの発言は不適切だと考える」と釈明。藤野氏を口頭で注意したことを明らかにした上で「これで解決したと思っている」
と強調したが、謝罪の言葉はなかった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000565-san-pol

[ 2016/06/28 03:48 ] 性機能改善!ED治療薬| ちょっとアレなニュース | TB(0) | CM(26) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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【在日】ネット右翼200万人が重宝するまとめサイトへの対策が急がれる 

1:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/06/27(月) 15:55:10.82 ID:CAP_USER.net
<記者座談会>ヘイトスピーチ対策法 どう働かせるか
(2016.6.22 民団新聞)

 A 今月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)は、具体的な禁止規定や罰則のない、いわゆる理念法ながら、一定の抑止効果を見せ始めたと評価されている。
来月1日には大阪市で、ヘイトスピーチの抑止に向けた全国初の条例も施行される。抑止から根絶へ、力のある流れをつくり出せるのか。(中略)

急がれるネット対応
デマや噂へ反証活動を

 A ヘイトスピーチが日本でまかり通る背景について、大きく二つの見方があると思う。一つは、グローバル化と経済の長期低落にともなう社会の流動化によって、寄る辺なき不安をかかえた若者がそれを他者への憎悪に転嫁させているというもの。もう一つは、経済規模で日本を抜き軍拡も目覚ましい中国、歴史認識問題などで日本と摩擦の絶えない韓国、この韓日中3国が複雑に絡み合う東アジアの地政学的構造が在日に対する歪んだ意識を生んだというものだ。この二つの条件が解消される展望はない。ヘイトスピーチの土壌は厚く、対策法をより効果あらしめるための努力は怠れない。

 B 民団は人権擁護委員会を中心に、自治体における条例づくりのほか、在日同胞の歴史に対する認識の深化、差別を許さない人権教育の普及を求めていく方針だ。対策法の施行で自治体には努力義務が課されていることを念頭に、9月議会に向けて働きかけを強めるとしている。

 C 大阪市のヘイトスピーチ抑止に向けた全国初の条例が来月から施行される。この条例には対策法と違って、被害者救済のための措置が盛り込まれた。市に被害の申し立てがあれば、専門家で構成する審査会がヘイトスピーチに該当するかどうかを調査する。その対象にはネット上の差別的な書き込みも含まれた。答申を受けた市長が「該当する」と判断すれば、その内容と団体・個人名が市のホームページに公表される。ヘイトデモ側には施設利用などで打撃になるだろう。実効性が証明されれば他の自治体への波及効果も大きいはずだ。

 D 対策法は国と自治体に、「差別的言動を解消するための教育活動を実施する」よう求めている。息の長い取組は肝心だが、もう少し即効性もほしい。大阪市の条例にはまがりなりにもネット上の差別をけん制する要素がある。対策法が付帯決議には盛り込んだネット上の差別扇動の解消に向けた取組を前倒しできないものか。

毅然とした対応はJリーグに習おう

 B 思い切った措置をとったのはJリーグだ。サポーターによる人種差別の続発に危機感を強め、スタジアムでの問題行動をできるだけ早く把握するために、ネット上の書き込みなどのチェックを徹底した。問題が瞬く間に拡散する最近の傾向を逆利用して、試合終了までに問題サポーターを特定し、事情を聴き、無期限入場禁止にしたこともある。Jリーグと一般社会を同じく見るわけにはいかないが、学んでいい事例だろう。

 C 「在日排斥」「嫌韓」といった憎悪言説の発信源は右派論壇だ。それを刺激的に加工して広めるネット右翼は、200万人前後と言われる。その受け手が重宝しているものに「まとめサイト」がある。広告収入を増やすためにアクセスを集めねばならず、そのためには過激な編集をする。新聞を読まない若者だけでなく、政治家までアクセスする始末だ。

 D ネット言説が政治の場に持ち込まれることは珍しくないが、最近またひどいのがあった。都知事候補として一時浮上した民進党の蓮舫代表代行について、自民党の衆院議員が党の会合で、「五輪に反対で、『日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言したことだ。蓮舫氏のブログであるはずもなく、ネットで流されていたデマだったことが確認されている。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22019

[ 2016/06/27 17:04 ] 性機能改善!ED治療薬| ネット | TB(0) | CM(29) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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